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「税金を払わぬ人々」

01名前:hanmeru  発信日 :2002年 11月 9日(土) 06時15分
良く言えばフリーター、悪く言えばプータロー。
定職につかず、アルバイトや精々パートで働く人々である。
UFJ総研の森永アナリストは、「これからはこのような『負け組』でも幸せになれる時代」と説く。

コンビニの時給は850円前後。年間2000時間働いても、年収170万円。
日本の課税最低限は384万円(夫婦子供二人)。夫婦のみ220万円。
世界中でもずば抜けて高い。
サラリーマンの4人に1人が所得税を納めていない。
『時給850円の世界』では、納税義務から開放される。

いま、課税最低限を引き下げる一案として、配偶者特別控除(38万円)の廃止が議論されている。
大都市の生活保護世帯(夫婦と子供二人)の給付額、年間341万円。
配偶者特別控除廃止後の課税最低限は346万円。
まじめに働くより、生活保護を受けた方が良い生活が出来る。

生活保護世帯の場合、社会保険料も免除され、病気になっても医療費の負担は無く、タクシーでの通院代も出る。
子供がアルバイトしても年収103万円以下なら申告は不要である。

年金保険料を納付して来なかった70歳単身世帯の生活保護費は月額14万2千円。
まじめに納付してきた人が受け取る、「老齢基礎年金」は月額6万7千円。

「幸せな負け組」は、一生税金を払うことなく、まじめに働いて税金や保険料を納めた人より良い生活が出来る。


02 名前:macarthur  発信日:2002年 11月30日(土) 04時01分
減税か増税かと言われれば、増税でしょう。
もちろん、増税する場所を正しく選ぶことが重要ですが。
国債による借金経営の政府では、銀行もバカにして言うことも聞きません。
国民から暗殺されるのを覚悟で、黙々と増税や銀行の不良債権処理や国民健康保険の民営化を推し進める気概のある政治家は出てこないものでしょうか。

03 名前:macarthur  発信日:2002年 12月30日(月) 14時07分
課税最低限は100万円くらいが妥当なのではないでしょうか。

地方分権を進める為には、県民税も所得税の一部として基本的に給料引きにするべきだと思います。

04 名前:月光仮面  発信日:2003年 6月26日(木) 15時39分
給料が安いと言うことは搾取されている証明でもある。
搾取者が間接的に納税している。だから累進課税制度の基本思想がある。

年金制度が社会主義からパクッタものであることや(修正資本主義)、
源泉税制度が戦争時の戦費を効率よく徴収するための制度だったり、
事務的に国民全員の申告納税が無理と言い張る官僚達の根拠が無いこと
(人口が日本の約2倍のアメリカ合衆国は全員申告納税制度ーパソコンやITの普及の原因)
日本では申告が許される自営業や農業従事者の多くが脱税まがいであること(私も自営業時代払ってませんでした。)
まさかクロヨンとかトーゴーサンピンの言葉すら知らない?
課税最低限を下げる前に、そこを改善するべきことが先

票を失うのが怖くて、どこの政党もやらないが、これこそ、この国の腐った部分。

もう少し勉強してから物を言いたまえ
年間100万円で飯が食えるかな?


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